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為替相場とは、自国通貨と外国通貨の交換比率のことです。為替相場は「為替レート」とも呼ばれており、各種メディアによるニュースで毎日のように報道されています。大概の場合は基軸通貨であるアメリカドルとの為替相場が報じられます。

為替相場の変動は、特に海外と取引をしている企業などにとっては死活問題ですが、ＦＸをしている人にとっても大きな関心ごとでしょう。多くの人は為替相場の変動は「気が気じゃない」というのが本音なのではないでしょうか。

為替相場は、通常は「1ドル＝○○円」といったかたちで表され、「円高」「円安」という言葉とともに報道されます。ちなみに、円の数字が少ないと「円高」、多いと「円安」ということになります。「円の数字が多いほうが円高じゃないの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、この場合は物の値段を表すわけではないので、ちょっと事情が違ってきます。

為替相場について、具体的な数字を挙げて、もっとわかりやすく説明すると――

1ドル＝100円

1ドル＝150円

の双方の状況のとき、「1ドル＝100円」が円高、「1ドル＝150円」が円安となります。

円安のときは1ドルで150円のものが買えますが、円高になると100円のものしか買えず、「円高のほうがドルの価値が低い」→従って「円高のときは円の価値が高い」ということになるのです。

為替相場（為替レート）について、毎日各メディアのニュースを見ていると、為替相場が毎日変動していることに気づくと思います。この為替相場、一体誰がどのようにして決めているのでしょうか？

為替相場は、基本的には為替のマーケットの参加者たちのニーズによって決まります。例えば日本で為替相場を報じる際に触れられる円とアメリカドルの交換比率に関しては、円が欲しい人よりもドルが欲しい人が多ければ、ドルが高くなり、その逆であれば円が高くなるといった仕組みです。

とはいえ、為替相場を決める要因は、ほかにも存在します。それが「政府・日銀による円売り介入（為替介入）」。これは言い換えると、政府・日銀が為替相場を操作しているとも言えます。為替相場に政府が介入する理由は、日本の景気をコントロールするためです。

為替相場では、円が高くなると輸入業者が得をし、円が安くなると輸出業者が得をする仕組みになっています。これは個人・企業レベルで考えると、円高と円安のどちらかが理想となるのでしょうが、国レベルで考えると、極端な円高も円安も国家財政にとってはあまり好ましくありません。特に日本の産業は輸出産業が中心なので、主に円高に傾いた際は、政府が為替相場をある程度コントロールする必要があるというわけです。これはもちろんいいことばかりではありませんが、日本の景気回復の一つの方法であるとは言えるでしょう。